データセンターの設備インフラ市場の現状と展望【2012年版】 （第1版）
国内のデータセンター（以下、DC)は、現在、建設ラッシュとなっており、DCに関する建築設備、電気設備、空調設備、電力監視システム、入退場管理システム等の設備インフラ市場は活性化しております。 また、国内大手の通信系、Sier系のDC事業者は、中国、米国、欧州等に海外拠点（DC)を建設し、クラウドビジネス拡大など、グローバル化を図りつつあります。 このような背景を踏まえ、弊社は、DC向け設備インフラを対象に、市場調査を実施いたしました。 今回の市場調査は、設備投資(ユーザーサイド)の観点と、設備インフラ納入事業者(サプライヤサイド)の売上の積上げの観点の両面からのアプローチを実施しており、調査の精度向上を目指しております。 尚、設備インフラの納入対象であるDCは、国内DC事業者が運用するDCのみならず、国内における企業内DC、さらに海外DCを含めております。 また、設備インフラ機器については、ＩＴ機器を除くほとんどすべてのインフラ機器を対象としております。
●データセンターの設備インフラ市場は、2010年度(実績)で3,600億円、2011年度で4,000億円(11.0%増）の見込み。 一方、DC事業は投資先行型であり、2013年度をピークに踊り場状態へ。DC稼働率向上後、再上昇か？
●企業内DC向けは縮小方向、逆に海外DC向けがUPS、空調機を中心に拡大方向。
●コンテナ型DCの今後(国内)は、フロアタイプのモジュール型DCが主流、輸送コンテナ型DCは補助的使用か？
●非常用自家発はガスタービン方式が主流、UPSは直流方式が浸透、空調機はパッケージエアコン方式が拡大。
●データセンター設備インフラ11分野の市場実態調査。当該市場への参入企業27社の徹底調査・個別企業実態掲載。
第Ⅰ章 データセンターの設備インフラ市場の定義 第Ⅱ章 データセンターの設備投資動向と設備インフラ市場 第1節 国内データセンターの市場動向国内データセンター市場の概要を説明 第2節 設備投資と設備インフラ市場の算出方法 データセンターへの設備投資と設備インフラ市場の算出方法について記載 第3節 国内データセンターへの設備投資動向 データセンター事業者の設備投資の積上げによる分析 第4節 データセンター事業者の海外展開の動向 大手のSI事業者、通信事業のDCの海外戦略について分析 第5節 データセンターの設備インフラ市場の実態 (1)データセンターへの設備投資動向と設備インフラ市場 (2)設備インフラ市場の短期的予測 (3)設備インフラ市場の長期的予測 第Ⅲ章 データセンターの設備インフラ市場の実態 (個別分野） 第1節 建築設計・コンサルティング (1)設計事務所の役割 (2)建築設計市場分析 (3)参入企業とその動向 第2節 建物建設 (1)ゼネコンの役割 (2)DCの建物建設市場分析、 (3)参入企業とその動向 第3節 コンテナ型データセンター (1)輸送用コンテナ型データセンターとフロアタイプ・モジュール型データセンターについて (2)コンテナ型データセンターの市場分析 (3)参入企業とその動向 第4節 受変電設備 (1)データセンターにおける受変電設備とは (2)受変電設備の市場分析（納入時の施設形態別比率、 (3)参入企業とその動向 国内/海外比率など） 第5節 非常用自家発設備 (1)ガスタービン方式とディーゼルエンジン方式について (2)非常用発電設備の市場分析（納入時の施設形態別比率、 (3)参入企業とその動向 国内/海外比率など） 第6節 ＵＰＳ設備 (1)データセンターに設置されるUPSと企業内DCに設置されるUPSについて (2)サーバー供給電源の直流化について (3)UPSの市場分析（10KVA未満、10KVA以上） (4)参入企業とその動向 第7節 サーバー室分電盤、その他 (1)サーバー室分電盤とは (2)サーバー室分電盤の市場分析（納入時の施設形態別比率、直接受注/間接受注比率、国内/海外比率など） (3)参入企業とその動向 第8節 ラック設備 (1)ラック設備とは (2)ラック設備の市場分析（納入時の施設形態別比率、 (3)参入企業とその動向 国内/海外比率など） 第9節 空調機器と空調設備工事 (1)パッケージエアコン方式と中央熱源方式について (2)局所空調方式について (3)外気冷房について (4)空調機器市場分析、参入企業とその動向 (5)空調設備工事市場分析、参入企業とその動向 第10節 電力監視システム (1)データセンター管理における電力監視システムの位置づけ (2)電力監視システムの機能分析 (3)電力監視システム市場分析 (4)電力監視システム参入企業とその動向 第11節 入退場管理システム、その他 (1)データセンターにおける入退場管理システムとは (2)入退場管理システム市場分析 (3)参入企業とその動向
第Ⅳ章 個別企業実態編 ＜データセンター事業者 27社＞ 順不同 清水建設 大気社 大成建設 日比谷総合設備 日立製作所 ダイダン 三菱電機 川崎重工業 富士電機 エフ・アイ・ティー・パシフィック シュナイダーエレクトリック パナソニック電工インフォメーションシステムズ 日本エマソン 日本ノーベル 日東工業 ジェイティエンジニアリング 河村電器産業 大崎コンピュータエンヂニアリング 中央電子 クレアビジョン ＮＴＴファシリティーズ ATENジャパン ダイキン工業 アボセントジャパン 高砂熱学工業 ラリタン・ジャパン 三機工業
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